経済政策

消費者主権の市場経済原理へ

「フリー」（中央においても地元においても）「フェア」（公正なルールのもとで、公正な競争が行なわれる社会）
「オープン」（性差・身分・財産・障害の有無に関係なく国民の誰もが胸を張って堂々と競争に参加できる社会）　

日本経済は極めて厳しい局面を迎えています。今の経済はボーダレスの時代であり、昔のように
一国一国で自己完結している訳ではありません。国際的評価が下がれば一気に経済崩壊を招く危険性があります。
デフレ・スパイラルの入口では所得減より物価下落が先行するため、倒産やリストラに遭った人以外は
危機感が乏しいのですが、これが進行すれば経済全体が収縮してパンクしてしまいます。　

景気低迷の根本原因は日本社会の構造的問題に起因していますので、
公共事業といったカンフル注射で目先の対応を行なっても、根本的解決に全くなりません。
抜本的な構造改革に踏み込まなければ、日本の経済再建はありえません。我々が主張する構造改革に踏み込めば、
一時的にはつらい状況を迎えても明るい未来が必ず来ます。努力をすれば“ジャパニーズドリーム”が実現できる国になります。
当然、最低限の社会保障制度は守り、将来的には、基礎年金や老人医療、介護などは消費税中心でまかなうようにします。　

全体の大改革に合わせ、一般消費を喚起するために所得税や住民税を半分にして、消費税を一年間限定で凍結します。
法人課税の実効税率も４０％に引き下げます。こうした明確なビジョンを示して大胆な改革に着手すれば
海外の評価も上がり株価も上昇が見込まれます。相乗効果も手伝い数年で財政の健全化も実現できるものと考えています。

この他にも経済的規制の撤廃・緩和を実行致します。特に住宅・土地、情報通信、流通・輸入、運輸、
エネルギー等の分野における規制を大幅に撤廃・規制し、それによって、明確な市場ルールに基ずく自由、自己責任及び
透明性を原則とする経済への転換を図ります。また中小企業者が経済・社会の多様かつ変化に柔軟に適応し、
中小企業の特性を活かした創造的な事業活動を行なうことを促進します。
また中小小売商業は、地域における創造的活動及び伝統的な文化の担い手として重要な役割を果たしています。
従って中小小売商業及び商店街の育成、振興とまちづくりを一体化に推進していきます。
それにより、中心市街地の活性化をはかり、郊外型大型店舗との役割分担を推進します。　

女性の働く場を確保するため、育児・介護休暇の拡充、雇用の継続・再雇用の整備、各種保育・育児施設の整備、
フレックスタイム制の採用等、勤務形態の弾力化を進めると同時に、男性が育児に参加できる体制を整えます。。