制度改革

無駄を徹底的になくします

◆ 国の行政機関の縮小および再編成
中央集権型行政システムを転換するため、地方分権及び国の規制撤廃又は緩和を進め、
国の行政機関は段階的に中央省庁の再編を行なうとともに、将来は中央省庁の機構を十省体制に
再編成することを目指します。

現在４７都道府県に約３０００の市町村が存在しています。
そのうち実際に自立して健全に運営が可能な市町村は全体の数％しかありません。
現在の中央集権型行政システムは、時間的にも予算的にも大きな「無理」「無駄」が発生しています。

これからは国と地方公共団体の役割を明確にし、国と地方が対等となる関係に改め、
国と地方公共団体がの税財源の配分のあり方を根本的に見直し、地方財源の充実確保を図って参ります。

これを実現させていくためには、地方公共団体が地域おける行政を一貫して
自主的、自立的に企画､立案、調整するには、行政基盤を強化し、あわせて行政経費を削減する必要があります。
したがって現在４７都道府県に約３０００ある市町村を段階的に３００程度へ統合していきます。

◆ 補助金制度、公共事業および入札制度の改革 　
地方公共団体に対する国の補助金制度および広範囲にわたる国の公共事業は、
地方自治の本旨の実現を妨げ、特色ある地域づくりを阻害しています。同時に政治、行政および関係業界の
構造的癒着を促進し、政治・行政の公平さおよび透明性の低下に繋がります。
さらに、地方公共団体が国へ陳情し、国家公務員を接待することによって、税金の浪費を招いています。　

この状況を改革する為に、地方公共団体に対する国の補助金、負担金等を原則として廃止し、
その財源を地方公共団体に委譲します。国が行なう公共事業は基幹的社会資本の整備、大規模な災害への対応、
国の役割としてのものに限定します。同時に予算単価の見直しなどによって予算規模を削減しつつ事業量を増加させ、
社会資本整備の促進と財政再建を両立させます。本当にに必要な事業が効率よく行なわれるように、
国でなければ出来ない事業を除き、制度改革によって公共事業を地方へと移譲します。
入札干渉罪の導入などにより、入札制度を透明・公正な制度に改め、単価を見直した上で事業量の拡大を図り、
必要な事業・新社会資本整備に重点投資を行なって参ります。