争いの無い、平和な世界へ


◆ 世界平和への行動

国連加盟国約190カ国の中で、イスラエル・パレスチナ紛争をはじめ、
現在約３０カ国の国々が戦争を行なっている中、無数の難民が不幸な毎日を強いられています。

我が国におきましても、日本の自由や民主主義を守るために、いつ何時どのような有事が起こるか想定し、
心しておかなければなりません。侵略や占領を受けても戦いは絶対にしないという「自由なき平和」は
国民の生命と財産を守ることはもとより、国民の夢と現実を融合させることが閉ざされてしまいます。
「日本だけは平和」はこのグローバルな時代において考えられない状況も想定すべきであり、万一の有事に
対し責任は誰が取るのかと言う観点におきましても、旧世紀の戦争観にとらわれない新しい安全保障を
創造する必要があると考えています。

この様な中、我が国における戦後の占領下でつくられた憲法は５０年以上一度も改正されることなく、
時代の進化と共に憲法解釈によっては条文の意味が歪められたりするなど曖昧な解釈によって、
数々の諸問題を抱えています。約１８０カ国の中でも日本憲法は約１５番目に古い憲法です。
日本と同じく敗戦から出発したドイツは４９年に憲法を制定し現在まで５０回近く改正されてきました。

日本国憲法前文において
「国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う」
「自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」
と規定しています。現在我が国における状況は集団自衛権やガイドラインにおいても、
軍事や外交の専門家不在のまま法制局官僚によって議論が進められ、
米国同時多発テロにおいても論ずることなく、新しい憲法解釈も明示せず参加し、後においてパレスチナの
イスラエルに対する「自爆テロ」における日本の対応に明確な対処法を見出せない「場当たり的対応」の
ツケが今露呈しています。

二十世紀に人類が起こした悲劇を繰り返さないために、現行第９条の理念を継承し、国際社会との真の協調を図り、
外交努力に全力を尽くしながら、国連による集団安全保障体制の整備を促進すると共に、国連を中心とした
あらゆる活動に積極的に参加するべきだと考えます。

更に日本が率先して国連警察機構創設を提唱し、人類を破滅に導く大量破壊兵器の全廃を推進します。